空家である不動産を賢く買取してもらう方法【ごとう司法書士事務所】

空き家である不動産を自分で所有しているうちは自己責任ですから、登記名義を変更しなくても誰も文句を言わないですが、手放すとなると別です。買取る不動産業者や買主は、登記名義の変更を希望します。登記手続き上、中間を省略することはできませんので、時系列に沿ってまずは、相続登記をして、その後買主への売買を登記原因とする所有権移転登記を申請するのです。

空き家の買取や売却を検討される方は、まず相続登記をするということを忘れないで下さい。

買取業者や不動産会社へ相談に行ってもまずは空き家の相続登記を済ませて下さいと言われます。

相続登記については他のブログでご紹介しておりますが、準備が大変な手続きです。戸籍などの必要書類を取得して、遺産分割協議書を作成したり、相続人で相続の話し合いをしなくてはいけません。話し合うにしても、通常は前提となる法律上のそれぞれの法定相続分の割合や遺産の分け方について専門的な知識が必要になります。相続に関する前提情報を相続人で共有し、話し合いを進める必要があります。この共通の情報に格差があると、「自分の都合のいいことを言っている」とか、「勝手なことを言っている」などの誤解を招くことがあるので十分注意しましょう。

空き家の相続登記に気をつける点以外の注意点では、買取業者の選び方です。

空き家の買取専門と名乗る業者は星の数ほどいます。通常はそれぞれ買取業者にも、得意な空き家や空地があると思います。何社かに査定を依頼することも重要です。そのうえで、臨機応変に買取業者を決めましょう。

中には、空き家に他の共有者がいるようなものや敷地内に入居者がいるアパートなどがある場合もあると思います。このような持分の売買や入居者ありの建物を含めた売却となると、それなりの専門性が必要になるので、単に買い取ることをやっている業者では対応できません。

例えば、空き家でも入居者ありのアパートは、退去させないと建物の解体もできませんし、次の活用方法をすることができません。つまり、通常は立ち退きを前提に買い取るのですが、立退きは簡単なことではありません。

空き家の立退き費用は意外にかかります。商売をやっている方や会社を退去させるのは一苦労です。会社や事業主の立退き費用に数千万円かかることだってあります。場合によっては、裁判等も視野に入れますので時間もかかる可能性もあります。このように入居者の退去のリスクを買主である買取業者が負担する場合は、退去のノウハウや専門家のネットワークがないとできません。

実際の空き家の買取金額を決めるためには、退去費用を算出しなくてはいけませんから買取業者は、いくらかかるかわからない退去費用や退去させるまでの時間といったリスクを抱えなくてはいけないのです。

それらリスクを避けるため、空き家の買取業者の中には、入居者退去のリスクを売主に負担させるケースもあります。売主の負担で入居者を退去させることを条件にした売買契約です。この場合は、売主で弁護士等に依頼して入居者を退去させる必要があります。当然弁護士費用や立退料を売主で用意しなくてはいけません。通常、立退きに期限を設定するので、期限までに立退きが成功しない場合は、売買契約が白紙撤回される特約になってることが多いでしょう。

白紙撤回後は、以前より売却条件が悪くなる可能性が高く、売主にとってかなりのリスクのある契約になります。

仮に上記のような契約を、不動産仲介業者なしで行う場合、プロである買取業者と一般の売主の方の構図となり、知識と経験に格差が生じやすく、一般の売主の方が不利な条件で売買契約をしてしまうケースもありますので、十分注意しましょう。

空き家の買取業者は、買取金額だけでなく、信頼できる業者なのかもとても大切になってきます。無茶な立退きをされても後味が悪く、近所の評判にも関わりますからね。

今回は、当事務所へ寄せられた「不動産を相続して空家になった場合の買取・売却の相談事例」に基づいて、名古屋の司法書士がご紹介しました。

ぜひご参考にしてみて下さい。相続や空家空地といった不動産の売却は、専門性が必要です。単なる不動産の売却ともまた異なる場合があります。

お困りの際は、各種無料相談なども有効に活用して、安心安全な手続きをするようにしましょう。

空き家などの不動産の相続登記や空き家の売却に関する相談は、空き家を取り扱っている名古屋のごとう司法書士事務所にご相談下さい。インターネットを使ったネット相談予約が可能です。当日お越しになるまですべてネットで手続きが完了します。お気軽にご利用下さい。