相続の登記って何？／名古屋の司法書士が解説

相続人が特定されれば、次は、遺産分割協議をしましょう。誰がどの財産を取得するのか話し合うのです。

不動産のように共有で取得しても使い勝手が悪いものもあります。現金や預金は割合で分けることができますが、不動産、車や物は単独所有で分けた方が良いでしょう。
不動産は、共有の状態では、使い勝手がとても悪いのです。例えば、不動産をいざ売却しようとしても、共有者全員の同意が必要です。全員が売主として売却をしなくはいけないのです。仮に売却に賛成していても、高齢で認知症になったり、意思能力がなくなれば売却ができません。意思能力がなくては、法律上、売買契約をすることができないからです。

そのためにも、相続開始後、早い段階で相続人で話し合う遺産分割協議をします。安易な法定相続分での不動産の共有は避けて話し合います。その内容が決まったら書面化しましょう。遺産分割協議書です。
この遺産分割協議書には実印を押印しておきましょう。その際、印鑑証明書もセットで用意します。

人の記憶はあいまいです。遺産分割協議後、時間の経過により忘れてしまってはいけません。お互いに嫌な思いをしないためにも、また実際の相続の登記等の相続手続きでは書面化した遺産分割協議書の提出が必要になります。

遺産分割協議が、相続手続きにおける山場といえます。
これまで戸籍の取得や戸籍を読んだりして、相続人を特定させても、相続財産の話し合いである遺産分割協議がまとまらなくては、不動産の相続登記はできません。

財産の分け方の話ですから、相続人の誰かが話しにくい場合は、司法書士などの相続の専門家に間に入ってもらい、法律の説明や相続手続きについてアドバイスをもらうことも有益な方法です。第三者が相続手続きに関与することで、相続登記の客観性がぐっと増します。より公平で信頼できる相続手続きになります。

工夫して、相続人全員が相続登記に協力しやすい体制を整えるようにしましょう。

戸籍などの必要書類を揃えて、遺産分割協議書も整えば、いよいよ相続手続きです。

基本的には各財産を取得した相続人が、各々相続手続きをすることになります。不動産であれば、土地や家を取得した相続人が、登記申請人として相続登記をします。登記申請をする窓口は、相続不動産を管轄する法務局です。例えば、名古屋市西区であれば、名古屋法務局です。

登記申請の際は、登録免許税を計算して納めないといけません。登録免許税の計算は、ざっくりとしたイメージは以下のとおりです。

登録免許税＝評価額×0・4（100円未満切り捨て）
※詳細な計算は別途確認するようにして下さい。

この登録免許税を計算するための評価額ですが、これは、固定資産税の評価額を採用しています。つまり、この計算をするために市区町村で取得できる評価証明書を準備しましょう。評価証明書に固定資産税上の評価額が記載されています。その記載された数字を計算に使います。
相続登記の登録免許税は、売買の所有権移転などに比べると比較的安い税金の部類に入ります。しかし、ある程度の評価額がついている相続不動産では、何十万円になることも珍しくありません。
登録免許税は、印紙など納税方法がありますが、いずれにしても現金で用意する必要があります。まとまった税金になる場合はあらかじめ用意するようにしましょう。

以上、名古屋の司法書士が、相続登記についてざっと流れに沿って解説しました。

相続登記は、いざやろうとすると次々に手間のかかることをする事になります。やることが多いですが一つ一つクリアしていきましょう。相続登記は、国の管理する登記に関する手続きです。いい加減な書類の準備では、相続登記は通りません。厳格な登記手続きに耐えうる準備をしっかりしていくようにしましょう。

不動産の相続登記は検討事項が結構あります。実体の相続や遺産分割での法的な検討も必要ですが、その後の登記手続きも同じくらい大切なものです。自分の不動産所有権を主張できるように登記名義は、相続後、遺産分割後に速やかに行うようにしょう。

不安な点がございましたら、司法書士など相続の専門家に相談をするのも一つです。相続人ご自身で相続登記をする場合でも、トラブルにならないように遺産分割協議には気をつけて、円満で公平な相続手続きを心掛けるようにしましょう。