被相続人に家族の資産管理を任せていた場合に確認すべき相続財産と相続登記のポイント【名古屋の司法書士が解説】

被相続人が資産管理をしていた場合、最初に重要なのは相続財産の全体像を把握することです。

主に確認するべきものは次のとおりです。

主な相続財産

• 預貯金（銀行・信用金庫・ゆうちょ）

• 不動産（土地・建物・駐車場など）

• 株式・投資信託

• 生命保険

• 借入金（住宅ローンなど）

特に名古屋では、

• 自宅のほかに月極駐車場を所有している

• 祖父母から相続した土地が残っている

というケースが比較的多く見られます。

例えば、実際にあった相談で次のようなケースがありました。

名古屋市昭和区にお住まいの方からの相談
「父が亡くなった後、通帳が3冊出てきたが、固定資産税の通知が別の土地について届いた。家族はその土地の存在を知らなかった」

調べてみると、
昔購入した月極駐車場の土地が残っていたというケースでした。

このように、被相続人しか知らない資産が見つかることは珍しくありません。

そのため、次のような資料を探すことが重要です。

• 固定資産税の納税通知書

• 通帳・キャッシュカード

• 不動産の権利証（登記識別情報）

• 保険証券

• 郵便物

これらの資料を確認することで、相続財産の大枠が見えてきます。

資産管理を被相続人がしていた場合、不動産の名義が古いままになっているケースも少なくありません。

例えば次のような状態です。

• 祖父の名義のまま

• 亡くなった父の名義のまま

• 共有関係が複雑

この状態を放置すると、将来的に相続人が増えてしまい手続きが難しくなることがあります。

なお、2024年4月からは
相続登記が義務化されています。

不動産を相続した場合、

相続を知った日から3年以内

に登記申請をする必要があります。

違反した場合には、
10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、名古屋では近年、

• 高齢化

• 空き家の増加

• 相続不動産の売却相談

が増えています。

特に不動産は

• 相続登記

• 売却

• 税務

が密接に関係するため、早めに専門家に相談することで整理がスムーズになります。

相続した不動産は

• 住む

• 貸す

• 売却する

といった選択があります。

しかし、最近の日本の社会状況を見ると、不動産の将来価値を慎重に考える必要があります。

背景として、

• 日本は人口減少が続いている

• 団塊世代の相続が増え空き家が増加

• 建築費高騰で住宅価格が上昇

という状況があります。

そのため、

• 投資用不動産（都市部）

• 一般住宅（実需用）

では価格動向が大きく異なっています。

名古屋の場合でも、

• 名古屋駅周辺などの都心部

• 住宅地

• 郊外

では資産価値に差が出ています。

例えば、当事務所の相談では

相続した郊外の空き家を数年放置した結果、
建物の老朽化で売却価格が大きく下がった

というケースもあります。

不動産は**維持費（固定資産税・管理費）**もかかるため、

• 売却した方がよいのか

• 保有した方がよいのか

を早い段階で検討することが大切です。

司法書士であり宅地建物取引士でもある立場から見ると、
登記だけでなく不動産の価値や売却も含めて判断することが重要だと感じています。