【名古屋市天白区の相続登記】義務化対応と相続不動産売却を見据えた専門家による解説

相続登記は、2024年（令和6年）4月1日より義務化されました。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、法務局へ相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

天白区は、戸建住宅が多いエリアです。
親世代が長年住んでいた自宅をそのままにしているケースも少なくありません。

【実際のご相談例（天白区原エリア）】

原駅近くの戸建住宅を相続された70代の女性からのご相談です。
ご主人が亡くなられた後、「いずれ子どもに名義を変えればよい」と考え、何年も登記をされていませんでした。

ところが、

• 固定資産税の納税通知は来る

• 将来売却する可能性もある

• 義務化のニュースを見て不安になった

ということでご相談に来られました。

実際には、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、早めに動けば大きな負担はありません。しかし、相続人が増えたり、次の相続が発生すると、手続きは一気に複雑になります。

相続登記は「できるだけ早く」が基本です。

■ 天白区の特徴

• 地下鉄鶴舞線（原駅・平針駅・植田駅）沿線は一定の需要あり

• 郊外型の住宅地では高齢化が進行

• 空き家が徐々に増加傾向

日本全体では、

• 若年人口の減少

• 団塊世代の高齢化による相続増加

• 空き家の増加

という流れが加速しています。

これは天白区も例外ではありません。

■ 不動産価格の今後をどう見るか

現在、建築資材価格の高騰や世界的インフレの影響で、新築価格は上昇しています。一方で、実需（実際に住むための住宅）については、購買力の二極化が進み、エリアによる価格差が拡大しています。

• 投資用物件 → 都心部は比較的堅調

• 実需住宅 → 立地により大きく差が出る

天白区の場合、
駅近・区画整理地内などは一定の需要が見込まれますが、
バス便中心のエリアでは、今後価格が維持できるとは限りません。

相続した不動産を

• 住み続けるのか

• 賃貸に出すのか

• 売却するのか

を検討する際は、感情だけでなく、「市場動向」も冷静に見る必要があります。

相続不動産を売却する場合、まず名義を相続人へ変更する必要があります。
登記が未了のままでは、原則として売却はできません。

■ よくある流れ

1. 相続登記

2. 不動産の価格査定

3. 売却活動

4. 所有権移転登記

ここで重要なのは、「登記」と「売却実務」は切り離せないということです。

司法書士であり、かつ宅地建物取引士でもある立場から申し上げると、
登記だけを形式的に終わらせるのではなく、

• 税務（譲渡所得税・相続税）

• 将来の資産価値

• 売却可能性

まで含めて判断することが、結果的にご家族の利益を守ることにつながります。

【天白区平針のケース】

平針駅徒歩圏の古家付き土地を相続されたご兄妹。
当初は「思い出の家だから残したい」とのご意向でした。

しかし、

• 空き家管理の負担

• 固定資産税

• 将来の建物老朽化

を総合的に検討した結果、相続登記後に売却を選択されました。

売却代金を兄妹で公平に分けることで、将来の紛争も回避できました。

相続は「気持ちの整理」と「法的整理」の両方が必要です。