名古屋市西区で韓国籍が関係する相続登記と不動産売却｜司法書士兼宅地建物取引士が解説

― どの国の法律が適用されるのか ―

被相続人が韓国籍の場合、相続については原則として被相続人の本国法（韓国法）が適用されるとされています（法の適用に関する通則法）。

韓国法では、相続人の範囲や法定相続分、日本と異なる点もあります。
たとえば、戸籍制度の違いにより、日本の戸籍だけでは相続関係を証明できないケースも少なくありません。

韓国の家族関係登録簿などの取得や翻訳、場合によっては韓国の親族関係証明書等の精査が必要になります。

この点については、渉外不動産登記の実務を扱った専門資料でも詳細に整理されています 。

【実例】名古屋市西区・築45年の戸建て

西区在住のA様のケースでは、
・亡父が韓国籍
・母は日本籍
・子ども2人のうち1人が韓国在住

という状況でした。

日本の戸籍だけで手続きを進めようとしたところ、法務局から補正指示が出てしまい、韓国側の証明書を追加提出することになりました。

国際相続では、最初の段階で法適用関係を誤ると、時間も費用も余計にかかります。
西区の不動産を早期に売却したい場合には、なおさら慎重な初動対応が重要です。

― 今後の市場動向を踏まえた現実的な視点 ―

相続登記が完了した後、「売却するか、保有するか」で悩まれる方が多くいらっしゃいます。

名古屋市西区は、名駅周辺の再開発の影響を受けやすいエリアと、そうでない住宅地とで価格差が広がっています。

■ 投資用価格と実需価格は別物

現在の不動産市場では、

• 海外投資家を含む投資用物件価格

• 一般のご家庭が購入する実需用住宅価格

は分けて考える必要があります。

世界的インフレや建築資材の高騰、収入の二極化の進行により、新築住宅価格は上昇しています。一方で、日本全体では若年層人口の減少が続き、団塊世代の高齢化により今後さらに相続物件が市場に供給されることが予想されます。

西区でも、立地条件によっては将来的に資産価値の維持が難しくなる地域が出てくる可能性があります。

とくに築年数が古い戸建ての場合、
「今売るのが良いのか」「数年後に売るべきか」
は、税務・登記・市場動向を総合的に判断する必要があります。

司法書士兼宅地建物取引士としての視点からは、
単なる査定額だけでなく、流通性・法的リスク・相続人間の合意形成の容易さまで考慮することが重要だと考えています。

― 相続手続きに与える影響とは ―

日本に在留する韓国籍の方の中には、帰化を検討される方も増えています。
帰化申請の動向は時期によって変動があり、最新の統計は法務省発表資料を確認する必要があります（数値は変動するため、正確な件数は公的資料をご確認ください）。

帰化前後で戸籍の扱いが変わるため、相続手続きにも影響が出ます。

たとえば、

• 相続開始時は韓国籍

• その後、相続人の一部が日本へ帰化

といった場合、提出書類の構成が複雑になります。

「在日」の相続問題については、歴史的経緯や法制度の違いも背景にあり、専門文献でも整理されています 。

国籍問題は感情的な問題とも絡むため、単なる書類手続きではなく、ご家族の事情に寄り添った対応が不可欠です。