経済の先行きが読みにくい時代に考える、韓国籍の方が関わる相続登記と名古屋の相続不動産

現在の日本では、世界的なインフレの影響を受けて建築資材や人件費が上昇し、新築住宅の価格は高止まりしています。
一方で、地方や都市周辺部を中心に、人口減少と高齢化による空き家の増加が進んでいます。

名古屋市内でも、駅に近いエリアや利便性の高い地域と、そうでない地域との差は年々大きくなっています。
相続で取得した不動産が「将来も資産として価値を保てるかどうか」は、
✔ 立地
✔ 建物の状態
✔ 今後の需要
を冷静に見極める必要があります。

相続登記を済ませないままにしていると、後から売却や名義整理が難しくなることも少なくありません。
経済情勢が不透明な今だからこそ、まず登記を整えることが大切な第一歩になります。

被相続人や相続人に韓国籍の方がいる場合、相続関係の確認には、
・韓国の戸籍（家族関係登録簿）
・翻訳文
などが必要になります。

近年、在日韓国人の方の間では、日本への帰化申請を検討される方が増えているという傾向も見られます。
もっとも、相続が発生した時点の国籍が基準になるため、
「帰化を考えていたが、まだ手続中だった」
という場合には、外国籍としての相続手続が必要になります。

実際のご相談では、

「日本で生まれ育っているので、日本人の相続と同じだと思っていました」

というお声をよく耳にします。
しかし、相続登記の現場では、細かな書類の違いが大きな手戻りにつながることもあり、専門的な判断が欠かせません。
この点については、渉外相続・渉外登記の実務書籍でも詳しく解説されています。

最近は「不動産価格が上がっている」という報道もありますが、
それは主に投資用物件や一部エリアの話であり、相続で取得する住宅用不動産とは分けて考える必要があります。

実際の相談事例として、
名古屋市内に実家を相続された在日韓国人の女性が、
「空き家のまま置いておくのが不安だけれど、すぐに売る決断もできない」
と悩まれていたケースがありました。

相続登記を済ませたうえで、
・固定資産税の負担
・建物の老朽化
・将来の相続（二次相続）
を整理して考えた結果、急いで売却せず、数年後に方向性を決めるという選択をされました。

経済情勢が揺れ動く時代だからこそ、
「今すぐ結論を出さない」という判断も、立派な選択肢の一つです。