名古屋の相続不動産で韓国籍の相続人がいる場合の相続登記と売却の実務ポイント

日本の相続登記は、日本国籍の方だけを前提に制度設計されている部分が多く、相続人や被相続人に韓国籍の方がいる場合、追加で確認すべき点がいくつもあります。

たとえば、

• 韓国の**家族関係登録簿（旧戸籍）**の取得

• 日本の戸籍との記載内容の読み替え

• 相続分の考え方が日本法と異なる可能性

などです。

実務では、「日本の戸籍はそろっているのに、法務局から補正を求められた」というケースが少なくありません。
これは、**渉外相続では準拠法（どの国の法律を使うか）**の判断が必要になるためです。

原則として、相続は被相続人の本国法によりますが、韓国法の解釈や適用については、最新の法改正や実務運用を踏まえた慎重な検討が必要です。
この点については、在日外国人相続を扱った専門文献を前提に実務を行っています。

名古屋市内の不動産相続でよく見られるのが、

「売るかどうか決まらないので、とりあえず相続人全員の共有名義にする」

という判断です。

しかし、相続人の中に海外在住の韓国籍の方がいる場合、この「とりあえず共有」が、後々大きな問題になることがあります。

具体的には、

• 売却時に全員の実印・署名・在外公館での手続きが必要

• 為替や送金規制の問題

• 連絡が取れなくなるリスク

名古屋では、今後も

• 人口減少

• 空き家増加

• 実需価格（住むための不動産価格）の伸び悩み

が予想され、「そのうち売ればいい」という判断が、結果的に不利になることも考えられます。

特に名東区・天白区・守山区などでは、立地によって将来の資産価値に大きな差が出始めています。

実務の現場では、

• 相続登記は司法書士

• 売却は不動産会社

と別々に進めた結果、全体として遠回りになるケースを多く見てきました。

たとえば、
名古屋市昭和区のマンションを相続したA様の事例では、

• 相続人の一人が韓国籍で韓国在住

• 登記完了後に売却を検討

• 必要書類の再取得で半年以上ロス

という状況がありました。

最初から
「この不動産は売却する可能性が高い」
と分かっていれば、登記の内容・名義の持ち方・売却時期を含めて、より合理的な設計が可能でした。

渉外不動産登記は、登記実務と不動産取引の両方を理解していないと、見落としが生じやすい分野です。