【名古屋の相続登記】そのままにしていた実家が将来トラブルになる前に知っておきたい重要ポイント

相続登記は、単に「名義を書き換えるだけの手続き」ではありません。
名義が被相続人のままになっている不動産は、法的にも実務的にも非常に不安定な状態です。

たとえば、

• 相続人の一人が亡くなり、さらに相続が発生する

• 相続人の配偶者や子どもが関係者として増える

• 連絡が取れない相続人が出てくる

こうした状況になると、当初は簡単だったはずの相続登記が、一気に複雑化します。
名古屋市内でも、築40年以上の住宅を調査すると、相続未登記のまま数十年経過しているケースは決して珍しくありません。

また、令和6年4月から相続登記は法律上の義務となり、正当な理由なく申請しない場合、過料の対象になる可能性もあります。
「知らなかった」「急いでいなかった」では済まされない時代に入ったといえるでしょう。

名古屋は大都市でありながら、エリアによって不動産の将来性は大きく異なります。
駅近や再開発エリアでは一定の需要がある一方、

• 郊外の戸建住宅

• 最寄り駅から遠い実家

• 築年数が古く修繕費がかかる建物

こうした不動産は、相続後に急速に資産価値を失う可能性があります。

背景には、

• 若年人口の減少による住宅需要の低下

• 高齢者の死亡数増加による相続不動産の供給増

• 建築資材高騰による新築価格の上昇と中古住宅の選別

といった構造的な要因があります。

「とりあえず持っておけば何とかなる」という時代は、特に地方部や郊外では終わりつつあります。
相続登記をせずに放置している間に、売るに売れない不動産になってしまうケースも、実務では少なくありません。

最近は、「相続登記だけお願いしたい」というご相談の中でも、
お話を伺っていくと、

• 将来的には売却を考えている

• 空き家の管理が負担になっている

• 固定資産税だけ払い続けている

といった本音が見えてくることが多くあります。

相続登記はゴールではなく、不動産をどう扱うかを決めるスタート地点です。
司法書士であり、宅地建物取引士でもある立場からすると、
「登記」「法律関係」「税務上の注意点」「売却時の実務」までを一体で考えないと、
後から取り返しがつかない判断になることもあります。

実際に、名古屋市内で
「先に自分たちだけで遺産分割をしてしまい、売却時にトラブルになった」
というご相談もあります。
相続は感情が絡む分野だからこそ、早い段階で全体像を整理することが重要です。