名古屋の相続登記と相続不動産売却を考えるときに、最初に知っておきたい大切な視点

2024年4月から、相続登記は法律上の義務となりました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に登記申請をしなければなりません。

名古屋では、親世代が長年住み続けた持ち家を相続するケースが多く見られます。
「家族間では話がついているから大丈夫」「売るかどうか決めていないから、今は登記しなくても…」と考えがちですが、登記をしないまま年月が経つと、

• 相続人がさらに増えて話がまとまらなくなる

• 不動産を売却したくても手続きが進められない

• 将来的に余計な費用と時間がかかる

といった問題が現実的に起こります。

相続登記は、**不動産をどうするかを考えるための“スタート地点”**です。
まずは名義をきちんと整えることが、その後の選択肢を広げることにつながります。

名古屋市は大都市でありながら、エリアによって不動産の将来性に大きな差が出始めています。
駅に近い人気エリアや投資向け物件は価格を維持しやすい一方で、住宅地としての需要が落ちつつある地域も増えています。

背景には、

• 若年層人口の減少

• 高齢者の相続発生件数の増加

• 空き家の供給増

といった全国共通の流れがあります。

実際にあったご相談では、
「親が住んでいた名古屋市郊外の戸建てを相続したが、兄弟の誰も住む予定がない」
というケースがありました。
築年数が古く、修繕費もかかるため、保有し続けること自体が負担になっていたのです。

このような場合、

• 早めに売却して現金化する

• 管理コストや将来のリスクを整理する

という判断が、結果的にご家族全員にとって安心につながることも少なくありません。

相続不動産の問題は、
法律（相続・登記）
不動産取引（売却・価格判断）
税務（譲渡所得・特例）
が密接に関係しています。

どれか一つだけを見て判断すると、
「本来使えたはずの制度を知らずに損をしてしまった」
「売却のタイミングを誤ってしまった」
ということも起こり得ます。

司法書士であり、かつ宅地建物取引士でもある立場だからこそ、

• 相続登記を前提にした不動産の整理

• 名古屋の不動産市場を踏まえた現実的な選択

• 将来のご家族関係まで見据えたアドバイス

を、一つの流れとして考えることが可能です。

相続は「手続き」だけで終わるものではなく、
これからの暮らしと資産をどう守るかを考える大切な機会でもあります。