【相続登記における遺産分割の困りごと3選】名古屋のごとう司法書士事務所

相続手続きを進める上で、まず立ちはだかる大きな壁のひとつが「相続人全員の合意を得ること」です。特に、被相続人（亡くなった方）に子どもが多かったり、すでに亡くなった相続人の子ども（いわゆる代襲相続人）が含まれていたりする場合、相続人の数が増え、話し合いが極めて困難になるケースが少なくありません。

例えば、被相続人に3人の子どもがいたとしても、そのうち1人がすでに亡くなっていて、その子（被相続人にとっての孫）が3人いるとすれば、相続人は実質的に5人になります。また、さらにその代襲相続人が未成年であった場合には、法定代理人（親権者など）が代理して遺産分割協議に参加することになりますが、未成年者と他の相続人との利害が対立する場合には、家庭裁判所で「特別代理人」を選任する必要があるなど、法的にも非常に煩雑です。

こうした状況の中で、「実家の土地をどうするか」「親の残した不動産を誰が引き継ぐのか」「公平に分けるにはどうしたらよいか」といった話し合いを全員で進めることは、簡単なことではありません。特に、相続人同士の関係が希薄であったり、長年音信不通であったりする場合には、連絡先を調べること自体に時間と労力を要します。最近では、SNSやインターネットを活用して所在を調べるケースもありますが、住所がわかったとしても、「何十年も会っていない兄弟姉妹に突然連絡を取るのは気が重い」と感じる方も多いでしょう。

また、遺産分割協議書には、法定相続人全員が署名・押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。仮に一人でも「同意しない」と言った場合、その不動産に関する相続登記はできません。中には、「相続分を放棄するから、手続きには関わりたくない」と言って書類への署名・押印すら拒否する人や、書類を送っても返送してこない人もいます。そうなると、協議自体が頓挫してしまうことになります。

さらに厄介なのが、相続人の中に「相続登記を急ぐ必要はない」と考える人がいる場合です。たとえば、「今のままでも自分たちが住んでいるし、急いで登記しなくても困らない」「揉めるくらいなら、このまま放っておいたほうが楽だ」といった気持ちから、話し合いを避ける傾向が出ることがあります。ですが、登記をせずに長年放置していると、その間に相続人の一人が亡くなって次の世代に相続が発生し、登場人物が増えることで事態がますます複雑になります。

実際、私たちが受けるご相談の中でも、「10年以上前に親が亡くなったまま、不動産の名義が変わっていない」「相続人が10人以上になっていて、誰とどう話せばいいか分からない」といったケースは珍しくありません。こうした場合、まずは相続関係を明確にするために戸籍の取り寄せや相続関係図の作成を行い、全相続人の所在を確認した上で、丁寧に調整を進めていく必要があります。

このように、相続人の数が多ければ多いほど、合意形成が難しくなり、相続登記は時間と手間がかかる手続きになります。感情的な対立を避けながら、法的な根拠をもとに冷静に話し合いを進めていくためには、相続に精通した第三者の専門家の関与が不可欠です。特に司法書士は、相続人調査から遺産分割協議書の作成、登記申請まで一貫して対応できる専門職ですので、早めの相談がスムーズな解決への第一歩となるでしょう。

遺産分割の中でも特にトラブルになりやすいのが、「不動産」の扱いに関する問題です。不動産は現金や預金のように簡単に分けることができず、またその価値や使い道について相続人の間で見解が異なることが多いため、意見の対立を招きやすい傾向があります。

たとえば、亡くなった方が住んでいた実家の家と土地を相続する場合、それを「売却して現金で分ける」のか、「誰かがそのまま住み続ける」のか、それとも「空き家のまま持ち続ける」のかといった選択肢があります。ところが、相続人それぞれの生活状況や価値観、経済的事情によって意見が分かれることが多く、一つの方針に全員が同意するまでに長い時間がかかることがあります。

例えば、実家に同居していた長男は「これまで自分が親の面倒を見てきたのだから、自分が住み続けたい」と考える一方で、遠方に住んでいる他の兄弟姉妹は「家はもう使わないから売却して現金で分けるべきだ」と主張する、というようなケースは決して珍しくありません。また、「今すぐ売っても安いから、もう少し待ってから売ろう」という考えの人と、「税金も維持費もかかるのだから、すぐに手放した方がいい」と考える人とで対立が生じることもあります。

加えて、不動産の「評価額」についても見解の相違が起こりやすいポイントです。不動産には固定資産税評価額や相続税評価額、不動産会社による査定価格、実際の売却価格など、複数の「価値の見方」が存在します。例えば、固定資産税評価額では1,000万円とされていても、実際に売却できる金額は700万円程度であることも珍しくありません。一方で、「不動産サイトで近隣の物件が1,500万円で売り出されていたから、うちもそれくらいだろう」と感覚的に判断してしまう人もいます。

さらに、日本の不動産市場は、地域によって需要と供給のバランスが大きく異なります。都市部であれば比較的高値での売却が期待できますが、地方では買い手が見つからず、売却自体が難航するケースもあります。今後の人口減少や高齢化によって、空き家の増加が進み、不動産価格が下落する可能性があるエリアも多く、長期的な資産価値を冷静に見極める必要があります。

また、不動産を特定の相続人が単独で取得する場合、その取得者が他の相続人に対して「代償金（だいしょうきん）」を支払う必要が出てくることがあります。たとえば、実家の評価が1,500万円であり、相続人が3人いる場合、本来は1人あたり500万円ずつ分けるのが公平です。もし長男が実家を相続する場合、他の2人には各500万円を現金で支払わなければならず、代償金の支払い能力が問題となることもあります。金融機関から借り入れて代償金を用意するケースもありますが、それができない場合には、不動産を共有にせざるを得ないことになり、将来的にさらなるトラブルを生むこともあります。

不動産の共有は一見公平に見えるかもしれませんが、実際には共有者の一人が勝手に売却することはできず、管理や固定資産税の負担をめぐって争いが生じるリスクがあります。また、誰かが住んでいる場合、その人が出ていかない限り売却もできませんし、賃料も発生しません。不動産を「共有」することのリスクを正しく理解していないまま、安易に共有名義にしてしまうと、後々深刻な問題となります。

このように、不動産は相続財産の中でも特に判断が難しく、意見が対立しやすい資産です。そのため、法律的な観点だけでなく、不動産の市場価値や活用方法についても十分に理解した上で、冷静に協議を進めることが重要です。司法書士として相続登記を扱うだけでなく、宅地建物取引士として不動産の価値や市場性についてもアドバイスできる立場から、当事務所では相続人間の意見調整をサポートし、現実的かつ納得感のある遺産分割のお手伝いをしております。

「うちは家族仲がいいから、遺言なんて必要ないと思っていた」「親は“全部任せる”と言ってくれていたし、兄弟で話せば問題ないだろう」——このような考えのもと、遺言書を準備していなかったご家庭は少なくありません。しかし、実際に相続が発生した際、「遺言書がない」あるいは「遺言書があっても不備がある」という理由で、相続手続きが思うように進まず、家族間の関係がぎくしゃくしてしまうケースが数多くあります。

まず、「遺言書がない」場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、その結果をもとに相続登記などの手続きを進める必要があります。協議は、相続人全員の参加と同意が必要不可欠です。一人でも連絡が取れなかったり、同意を得られなかったりすれば、協議は成立せず、登記を含むすべての相続手続きがストップしてしまいます。特に兄弟姉妹が多い家庭や、相続人が高齢・遠方・海外在住である場合などは、調整に時間がかかり、精神的な負担も大きくなります。

また、「遺言書がある」場合でも、形式的な不備や内容の曖昧さがあると、その効力自体が争われることになります。たとえば、自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）では、全文を自筆で書くことや、日付・署名・押印の記載が法律で求められていますが、それが欠けていると無効になる可能性があります。さらに、「長男に家を任せる」といった表現では、「任せる」が具体的に所有権の移転を意味するのか、管理のことを指すのか判断できず、遺言の内容が不明確であるとして、相続人間で解釈の違いが生まれることもあります。

実際のご相談でも、「父が手書きで書いた遺言書が見つかったけど、法的に使えるものなのかわからない」「母が口頭で“家は娘に任せる”と言っていたけど、それだけでは登記できないのか？」といったご質問を受けることがあります。結論から言えば、口頭の約束やメモ書き、あるいは形式を欠いた遺言書では、原則として法務局での相続登記には使えません。結局、他の相続人全員と遺産分割協議を行い、その内容に基づいて相続登記を進めなければならなくなるのです。

さらに、遺言書の内容が偏っていることから相続人間で不満が噴出するケースもあります。たとえば、「長男にすべてを相続させる」と書かれた遺言書があった場合、他の相続人が納得せず、「自分にも遺留分（最低限保障される相続分）があるはずだ」と主張して、家庭裁判所での争いに発展することがあります。こうなると、相続登記どころではなくなり、相続全体が長期化し、費用や労力がかさむばかりか、家族関係の修復も困難になります。

また、遺言書が存在していても、それが最新の家族状況に合っていないこともあります。たとえば、遺言書を書いた後に孫が生まれていたり、特定の相続人がすでに亡くなっていた場合など、内容が現実と食い違うことで、結局遺言書通りに進められなくなるのです。このような場合には、やはり遺産分割協議が必要となり、遺言書の有無が手続きの明確化につながらないこともあるのです。

不動産が遺産に含まれている場合、このような不備や不明確さは致命的です。不動産の名義変更（相続登記）には、明確な相続権の証明と、相続人の同意が求められます。遺言書が不完全だったり、内容が争われたりすると、名義変更ができず、いわば「宙ぶらりん」の状態で不動産を抱えることになります。そのまま放置すると、次の相続が発生し、関係者がさらに増えて、問題はより複雑になります。

このように、「遺言書がない」「あるけど使えない」「あっても争いが起こる」といった問題は、相続登記において非常に大きな障害となります。そして、相続人にとっては精神的にも時間的にも重い負担を強いられることになります。

だからこそ、相続が発生した後に慌てるのではなく、生前のうちに有効で明確な遺言書を作成しておくこと、また相続発生後は早い段階で専門家に相談することが重要です。司法書士は、遺言書の内容が登記手続きに適しているかどうかの判断や、協議が必要な場合のサポート、法的に有効な遺産分割協議書の作成など、あらゆる面でサポートできます。

不動産の名義変更は、単なる形式的な作業ではなく、家族のこれからの安心にも直結する大切な手続きです。相続に関するお悩みを抱えている方は、まずは一度、状況の整理と専門家へのご相談から始めてみてはいかがでしょうか。