【失敗する相続登記2選】名古屋のごとう司法書士事務所

相続登記では、相続人の特定が重要です。

相続人にご家族がなることが多いでしょうが、時に予想外の相続人が判明することがあります。例えば、兄弟姉妹が相続人となる場合、被相続人が養子に入っている場合、親が再婚をしている場合など、身近な親族以外に相続人となる人が後から明らかになる時があるのです。

これらは、多くの場合戸籍調査をして判明することが多いです。

知っている相続人だけで急いで遺産分割協議をしてしまい、後から外に相続人がいたことが判明すれば、遺産分割協議はやり直しです。遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効です。このことに気がつかずに遺産分割協議は無効にある事例が絶えません。

このようなご相続では、相続人同士が疎遠であったり、交流がないので話し合いがぎくしゃくしがちです。特に相続はお金の分配を話し合う場面ですので、お互いに様子を見ながらの会話になることも多いでしょう。

相続手続きは慎重に進めるようにしましょう。

遺産分割協議はどのように進めるべきでしょうか。

実は、進め方を間違ったり、話の切り出し方を間違えると相続人同士の関係性が悪くなることもあります。特に昨今は、インターネットをはじめ、相続に関する情報が氾濫していますので、どの相続人も何らかの相続知識や情報を持っている前提で遺産分割協議に臨む必要があります。

自分勝手な主張をしてしまうと、相手の不信感を与えたり、印象を悪くしてしまいます。

基本的には、法定相続分という民法上定められた相続分をベースにして話し合いを進めるべきでしょう。相手の相続人が相続分を自分から辞退しない限りは、全員にその権利がある前提で話をすることが大切です。もちろん、亡くなった被相続人に対して特別な寄与をしたといった事情があればその分多く相続分をもらうという考え方もありますが、例外と考える方がよいでしょう。

話し合いが平行線に終われば、預金の払い戻しや不動産の売却もできません。

強制的に相続手続きを進めるには、裁判所の手続きを利用するしかなくなります。相応の費用負担やストレスを覚悟しなくてはいけません。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。