名古屋で司法書士ならごとう司法書士事務所までご相談下さい

韓国の相続法は、日本の相続法とは微妙に違います。例えば、法定相続分が違っています。

韓国の相続でも相続人調査は戸籍で行います。しかし、最初に家族関係証明書や除籍謄本等を取得するには、日本の本籍地にあたり登録基準地を特定する必要があります。しかしながら、相続人の方が日本でほとんど生活をしていて被相続人の登録基準地を把握していないケースはとても多いのです。韓国領事館では教えてくれません。自分で調べる必要があります。

被相続人の身の回りのものや親族に聞いてみることも有効です。動じても見つからない場合は、外国人登録原票の写しを取り寄せてみることもよいでしょう。

このように韓国の相続手続きをする場合、日本の相続のようにスマートに進まないことが多いのです。いくらか工夫をして証明書類の取得や手続きを進める必要があるかもしれません。つまり、ある程度のノウハウをもって取り組む必要があるのです。

名古屋のごとう司法書士事務所では、韓国相続に積極的に取り組んでいます。ご相談も随時受け付けておりますので、お気軽にご利用下さい。

韓国の相続相談は無料です。

相続では、遺言、遺産分割協議、不動産の相続手続きである相続登記など様々な疑問やしつもんがあるでしょう。

それらすべてのご相談は無料で行っています。

司法書士自身が宅地建物取引士としても活動しているので不動産に関するご相談もお受けしています。宅地建物取引士として不動産売買の仲介業務を行っているので、物件調査や不動産売買契約書の作成等不動産取引の実務を行っているので、不動産のことならお任せ下さい。

司法書士としての法律や登記手続きに限らず、韓国相続で必要になる最適なアドバイスをさせて頂きます。

ご依頼いただく前に必ずお見積りをご提示しています。

韓国の相続という専門的な相談では依頼すると費用が一体いくらかかるのか不安に感じる方も多いと思います。実際にそのようなお声をよく聞いていますので、ごとう司法書士事務所では、必ずご依頼前に費用のお見積りをしております。

相続相談時にお話をお聞きする中で、費用をお伝えしています。韓国相続では依頼を受けて手探りで手続きを進めることも少なくありません。そのような場合でも、司法書士報酬はどのくらいかかりそうか、実費でいくらかかるのかなどこれまでの多数の事例の経験から費用の推測をしてお伝えしています。

ご安心してご相談下さい。

相続では、法律だけでなく、税金の心配や不動産の取り扱いなどいろいろな不安がつきものです。

名古屋のごとう司法書士事務所では、司法書士が相続に必要となる情報や知識の習得に努めています。相続財産に含まれることが多い不動産については、宅地建物取引士として活動している司法書士が法律だけでなく不動産そのものについてもよく理解しているので、的確にアドバイスをすることができます。

高齢化社会を見据えて、昔から相続登記や相続手続きに取り組んできました。さらに、外国籍の方のご相続にも積極的に取り組んできました。日本において、外国籍の方のご相続は、韓国籍の方が多くお見えです。韓国の戸籍制度は日本の戸籍制度と似ています。韓国除籍を見るとよくわかります。家族関係証明書や韓国除籍の請求に必要な登録基準地を見つけるノウハウも役立ちます。日本の相続のように形式的な流れでは韓国相続はできない事が多いです。

ごとう司法書士事務所では、司法書士がこれまで取り組んできた経験を生かしてみなさまの韓国相続を全力でサポートしています。お困りの際はお気軽にご相談下さい。